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親中派の行方(2)


『がんばれ公明党』の人々は、中国マンセー人間の集まりです。これは世界の工場中国、大市場中国という経済的視点からです。しかし中国経済は、本当に素晴らしいものなのでしょうか? 続いて書きます。

まず、さらば中国幻想、こんにちはインドから抜粋してみましょう。

 ▲沈み始めた龍・チャイナ

 欧米マスコミは目は、はやくもインドに飛んでいる。
 加熱が懸念され、はやくも中国投資は抑制気味となった。
 しかし「中国経済は北京オリンピックまでなんとか持ちこたえる」と科学的裏付けのない推測が日本のマスコミに依然として跋扈している。

 筆者は2008年を待たずに中国で”不動産バブル”の崩壊が始まると見ている。
 米国の情報筋やビジネス誌ともなると「崩壊は必定であり、それが何時か。タイミングの問題でしかない」という。

 五月に韓国の済州島で開かれた「アジア開発銀行(ADB)」の年次総会で、千野忠男総裁は「アジア通貨建て債券市場の育成」に関して、「さらに斬新で革新的な取り組みを検討する」と発言した。アジア債券市場は、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日・中・韓の財務相会合でも活発な議論が展開されてきた。

 ADBはすでにインドでルピー建て債券を発行した。ちかくタイのバーツ建てや中国の元建ての債券を発行するが、インドが一番だった点に留意したい。

 またADB年次総会で議論が集中したのは中国経済の過熱ぶりへの危機認識だった。アジア財務相会議では「原油高や金利高が世界経済に与える影響に留意」とする共同声明を採択し、中国の金融引き締め策の効果を注視する方針も確認された。6月のシーランズ・サミットでも同じ懸念が表明されている。

 要するに世界のバンカーは中国経済の過熱とバブルの爆発に警戒を怠らない態勢に入った、ということである。

  中国の国家統計局発表によれば今年第一四半期の不動産部門への投資は8799億元(12兆円弱)にも昇り、前年同期比で43%増という「大躍進」ぶりだった。
 このうち八割が都市部に集中、上海が摩天楼だらけになって何処の国かわからないほど中華文化を感じさせないが、反面、地方都市へ行くと侘びしいたたずまいが目立つ。

 そこら中で高層ビルの建築ラッシュは続き、港ではクレーンがフル稼働して荷物を陸揚げしている。この現象は天津、北京、青島、アモイ、福州、上海、寧波、広州、珠海など沿海部に共通の風景である。ところが楊州、合肥、開封など港湾からはなれた古都は活気がない。

  最悪の事態を警戒する中国当局は四月下旬から必死の形相で金融引き締め作戦に転じて金利を上げ、しかも貸し出しを抑制した。まさに異常事態である。
 昨年九月に中国は銀行の預金準備率(自己資本率に類似)を6%から7%にしたが、この4月25日には7%から7・5%とした。

 事実上、貸し出しはストップしたままで日本のバブル破裂の引き金を引いた総量規制に酷似した政策転換である。

 長期的に中国経済が悩むのは電力、石油、そして砂漠化、水問題に人口爆発である。
 向こう十年以内に四分の一の国民は飲む水にますます悩むことになる。いや、その程度ではない。砂漠化によって農作物が枯れ果て、凶作は飢饉を生み、未曾有の混乱が醸し出される懼れが高まっている。

 人口の爆発はインド同様に深刻である。
 中国の「国家人口計画出産委員会」の張維慶主任は北京大学哲学部が開催したシンポジウム「北京大学フォーラム・哲学フォーラム」(5月8日)に招かれて講演、「中国の人口は2043年ごろに15億5700万人になる」との見通しを述べた。人口の構造的矛盾も露呈した。

 第一に出産の男女比率だが、男1・17に対して女が1である。この結果、九歳までの児童の男女比率は男性が1277万人も多いことが判明した。

 第二に65歳以上の高齢者の全人口に占める割合が、2050年ごろに総人口の四分の一に達するだろう。とくに農村部の高齢化が深刻で、高齢者の健康や社会保障問題が追い打ちを掛ける、と当局は指摘している。出生率1・29%と”別な悩み”が深刻な日本とは基本が違うのだが、中国は問題が山積なのである。

では、何故、こうしたことが表に出てこないのでしょうか? 実は日本のマスコミが報道しないだけなのです。Newsweekは、中国インチキ統計の実態を暴露しているのですね。

2002年4月29日
中国 「奇跡の急成長」はウソ
軍事支出 公式発表 170億ドル     実際   850億ドル
財政赤字 公式発表 3%      実際   10%
失業率  公式発表 3.6%     実際   8.5%

”民工潮”と呼ばれる農村部からの出稼ぎ労働者は1億5000万人を突破、しかし職を得られる人はほんのわずかだ。北京清華大学の胡鞍綱教授によれば、昨年の失業率で農村部7.6%、都市部で8.5%以上。政府の許容範囲をはるかに越えている事が分かった。より差し迫った危機は政府債務の方かもしれない。中央銀行である中国人民銀行の載相龍銀行長は今年3月政府債務の対GDP比は公式の数字(昨年は16%)よりはるかに高い事を認めた。

載によれば、公的年金の積み立て不足や地方政府の債務、主要銀行の不良債権までくわえれば、60%近くになると言う。異例とも言える率直さは評価できる。だがその推定も所詮は公式のGDP統計に基づく非現実的なものだと、指摘する。実際には100%〜125%に達しているとピッツバーグ大学トーマス・ロスキー教授は言う。国有銀行の不良債権だけでも恐ろしい額だ。政府が正確な統計を望んでもそれを手に入れる手段がないことも問題だ。

中国はこれまで政府影響を受けにくいサンプル調査ではなく、申告をもとにして統計を作成してきた。このシステムが変わらない限り構造的な水増しは変わらない。と、アジア開発銀行(ADB)の湯敏はいう。ADBはサンプル調査のシステムを開発するためにすでに中国に対して60万ドルの資金を提供している。国家統計局の高官がフィナンシャル・タイムズに語ったところでは、昨年後半だけでも6万件の統計法違反が明らかになった。(ニューズウィーク5月1・8日号より)

日本のエコノミストを初め大前研一氏などのグローバリストたちが絶賛する中国経済の実態は、こんなものなのです。日本のインチキ・エコノミストにそそのかされている『がんばれ公明党』の人々は、中国になびいているのです(笑)。大前氏をはじめとしたインチキ・コンサルタントの罪は深いのでしょうが、それに騙される阿呆も阿呆でしょう(笑)

もっとも中国経済の将来に警鐘を鳴らす日本人エコノミストもチラホラ出てきているのですが、たぶん日本企業の大多数が討ち死にするんでしょうね。いや、もうすでに死んでいるのも少なくありませんね。


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