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言論弾圧を容認する人々−人権擁護法案


『がんばれ公明党』の人々は、ネットにいる創価学会員の集まりです。そこで『がんばれ公明党』の人々にも理解できるように、創価学会を弾圧するための利用方法という視点で考えてみました。

まず人権擁護法案の内容ですが、「人権擁護法案要綱」「人権擁護法(案)」「理由」を参照して下さい。

次に人権擁護法案に関する公明党と立場ですが、神崎代表のサイトに、

与党が今国会に再提出する方針を決めた人権擁護法案に関して神崎代表は、メディアの報道・取材に関する条項を「凍結」する与党の修正方針に納得せず、同条項の削除を求める意見があることについて、「望ましいのは、メディアが自主規制で対応することであり、自主規制さえすれば凍結したままでも、削除したのと全く同じ効果を生むことになる」と述べた。

とあり、政府はいつでも凍結を解除できることを容認するものとなっています。本当にこれでいいのでしょうか?

さて本題に入りましょう。三条二項には、

次に掲げる不当な差別的言動等
イ 特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動
ロ 特定の者に対し、職務上の地位を利用し、その者の意に反してする性的な言動

とあります。『がんばれ公明党』の人々が、………@(私)が右翼であるとして嫌がらせをして叩き出そうとした言動・行為がこれに引っかかります(笑) 特に「ゆとり教育」を理由にした………@(私)への侮辱的発言は、右翼というレッテル貼りとともに差別主義者ということに他ならないでしょう。

実は人種等の属性とは、人種・民族だけでなくその者の持つ固有の特性全てを言うのであり、思想的立場、出身や所属団体なども含まれるのです。このことの危険性は、次のことです。

創価学会が日蓮正宗を批判していますが、創価学会員もまたこの批判に沿ってネット上で批判を繰り広げています。その中で掲示板などでなされる個別の論争において、日蓮正宗の信者であるという理由で批判したならば、それは差別となるのです。これを悪用するならば、創価学会は日蓮正宗を批判することができなくなるのですね。さらに創価学会に対して、差別団体というレッテルを貼ることさえできるのです。

要するに人権という大義名分を掲げて、何でもできるわけです。左翼の人にとっては、戦前の日本が大東亜共栄圏という大義名分を掲げたことと同じなのです。しかし『がんばれ公明党』の人々は、何故か、一切口にしようとはしません(笑)

長く書いても読めない人もいますので、人権擁護法案の欠陥をまとめてしまいます。

(1)「差別的言動」の定義が不明確
定義の曖昧さは、当該「属性」を有する母集団側の主観によって拡大解釈され、正当な論拠に基づく批判でさえ、悪意ある中傷・誹謗の類と同じくされ、訴権の濫用を許す事態となります。
*創価学会による日蓮正宗批判が、悪意ある中傷・誹謗とされ、創価学会が差別主義集団とされるということです。
(2)言論の自由の侵害
「文書の頒布、掲示」・「公然と摘示する行為」は、憲法に保障された『言論の自由』を著しく侵害するものです。ある特定の集団に対してのみ批判されない特権を付与する、という結果を招来するものであり、 『法の平等』という民主国家の大前提を、根幹から覆す暴挙となります。
*創価学会系機関紙(誌)の発行が禁止されるということです。例えば聖教新聞には日蓮正宗批判が掲載されていますが、これを中傷・誹謗とみなすならば、当然のことと言えるでしょう。

もちろん例え話は、日蓮正宗に限定する必要はありません。週刊新潮であっても良いし、政府そのものでも良いのですね。こうした危険性を理解しようともしない『がんばれ公明党』の人々は、まさにエセ左翼と言えるのではないでしょうか? 何故って左翼の市民団体は、人権擁護法案に反対しているからです賛成しているのは、同和と在日という実態なのですね


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