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常連は、どうコメントしたのか?(7)


『がんばれ公明党』で非常連が、中国・韓国・北朝鮮の反日姿勢に言及しました。それに対する常連のコメントのチェックの続きです。

#1815を再提起させて頂きます。

ズンドコ氏の「日本政府(日本人)は、中国に対してあと何回謝罪するべきでしょうか?いつまで謝罪すべきでしょうか?」という疑問から始まります。

うらら@2005「靖国神社を解体して(神道自体は宗教の自由の立場から存続させる)国立の無宗派の慰霊施設を沖縄あたりに建設すれば、長い「戦後」が終わるのではないでしょうか。同じ、敗戦国のドイツでは、法律でヒトラーの礼賛やハーケンクロイツの掲示を禁止しているほどです。だから、ドイツについては周辺国は何も言わない。
一方の日本はどうかというと、軍国主義の総本山・靖国神社がA級戦犯を合祀して現在もなお存在する。しかも、その靖国神社に一国の総理大臣が大手を振って「公人」として参拝する。これはドイツでは、大統領がヒトラーの墓を詣でるようなもので、考えられない行為なんですね。
そういった日本の政治家の愚かしい行為が続くかぎり、日本国民がいつまでたってもアジア諸国に謝罪し続けなければならないわけです」

まずヒトラーはホロコーストの責任者であるのに対して、A級戦犯は戦争に対する責任でしかありません。そして戦争犯罪は、平和条約締結後に釈放されますので、名誉が回復されます(実際に国会で決議もした)。また靖国神社に関しては、バチカンが公認していますので、キリスト教国家(連合軍のほとんど)は支持します

イワッシャル・タイムズ「そう、外国から見ると、軍国主義の総本山に首相が参詣している光景ですね。中国の謝罪要求は、日本の国民へのメッセージでしょう。
もっとも、その中国の軍国主義者も、いろいろ日本を挑発しているわけですね。アメリカの軍国主義者は、いうまでもなくイラク占領を実行したのでした。
そういうわけで、中国の軍国主義者とは、敵対しながら、アメリカの軍国主義者とは、手を組みながら、日本の軍国主義の復活を図っているということです。愛国心の名のもとに、その実、敵愾心を扇動しているのです。それぞれの国の死の商人、軍事主義者のアウンの呼吸かもしれませんね。
で、日本では国民が、日本の軍国主義者に謝罪を要求したなんてことは。ドイツが、ナチスの戦犯を今も追求しているのとは、ずい分違いますね。反省のない国民は、いつか来た道を再び繰り返しているというわけです」

イワッシャル・タイムズ氏は、国際感覚の欠如を露呈しています(笑) 実は靖国神社の問題は至極簡単で、アメリカ大統領が靖国神社を参拝すれば終了するのです。日本に勝利したのはアメリカであり、そのアメリカが認めれば他国は文句を言えないのです(これにバチカンが公認していることもあります)。ところで日本の軍国主義を批判する一方で、中国の軍拡を批判しないのはいったい何故なのでしょうか?

うらら@2005「過去の歴史から、何も学ぼうとしない(あるいは学ぶ能力がない)という点でウヨ的だと思うのですが。まあ、否定なさるのはご自由です。世界的にはドイツにおけるネオナチ、アメリカのネオコンに近いのではないでしょうか。
このようなネオ右翼、あるいはネオ・ナショナリストが出てくるようだと創価思想もかなり風化が進んでいるように思えて、その将来が危惧されてなりません。このようなネオ右翼が増殖しているという事実が、公明党の右傾化を物語っているのかもしれません。そのうちに神仏冥合などといって、信仰の世界にまで増殖したらそれこそ致命的です。日蓮系の右翼では、日本最強のテロリスト・田中智学の例もあります。悪の萌芽は小さいうちに摘み取っておかないとたいへんなことになるでしょう」

うらら氏は、都合の良いことしか言っていません。そもそも歴史に学ぶとは、自国の歴史だけを学ぶということではありません他国の歴史に学び、転ばぬ先の杖を作ることも重要なのです

また、うらら氏は、田中智学を日本最強のテロリストと言っている時点で、歴史を学んでいないことを曝け出しています(笑) まあ、うらら説が正しいとするなら、田中智学の影響を色濃い創価学会は、日本最強のテロリストの後継者ということになります(創価学会の教学の主要な用語は、田中智学と国柱会の書籍からの流用です)。ですから、うらら説に従うなら、もっとも警戒すべきなのは創価学会ということになるでしょう。

後藤「デマはデマとして真実を追究することはもちろん大切なことでありそれが理想であると思います。ですが、真実を追究し主張することが国益を害する場合もありうる。歴史観や靖国問題で日本の主張を貫こうとするならば、日本の経済的な利益を失わせ、軍事的緊張を高めるリスクも考えた上でなされなければなりません。結局、私が主張しているのは、人によっては不本意かもしれないが、靖国問題は現時点では中国側の主張を認めておいたほうが得ではないか?という話に過ぎません」
 
後藤「真実を追究することが国益に反する場合、国益を優先せざるをえない」

しかし後藤氏は、中国による靖国批判を、国益のために受け入れろと言います。では靖国で譲歩したらそれで済むのでしょうか? 現在の中国では、さらに要求してくるとしか思えないからこそ、譲歩できないのです

ウル@本年もよろしく願います「☆サッカーの件は、スポーツ観戦をして入る間に、過激に熱狂してしまう(自分のチームや自国のチームを応援するあまりに)事は、よくある話です。中国政府は、その為に次の日から、厳重な警備体制(自国の人が他国の人に迷惑をかけないためにですよ)を敷きました。
☆領海問題。これを語るなら、まず、「排他的経済水域」を詳しく勉強する必要があるでしょう?200海里をどこから計るかですよ。「大陸棚」をお忘れではないですか?一度、お調べになられる事をお奨めします。
潜水艦の件は、水路を間違って入ってきて慌てて出ていこうにも、余計に進路を誤ってしまった。中国の潜水艦は、日本や米国に比して、雲泥の差があるほど劣っているそうですよ。潜った状態では方向に見分けがつかないようなのを、未だに使用しているそうではないですか。
☆留学生に紛れて・・・。これは個々やグループの責任問題であって、国全体の問題ではないでしょう。
これらの、どの件を持ち出しても、中国政府としては、善処しようとされてるはずです。経済面、安全保証面、文化面において、日本と敵対しても何にも得にはならないからです。一部の自国民がした事に対しては、むしろ咎めの姿勢をとっているとは思えないのですか?日本側にしてもそうでしょう。発展をし続ける中国を敵にまわして、何の得策があるというのです?あちらこちらで見られる、反中キャンペーンは、何なのか疑問ですね。
せっかくの、「日中友好」に対する反感でしょうかね?」 

ウル氏は、もう中国擁護に必死ですね(笑) ここまで相対化して物を考えられるならば、公明党と創価学会が政教一致であるかどうかも、相対化して考えられるのでしょうか? それにしてもウル氏は、偏った情報しか入手できない方のようです(笑)


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